ここ最近のスマホ市場では、本来高額なスマホが実質または一括1円で購入できる施策が行われており、売れ筋スマホの中核をなしています。
そこで、この記事では、スマホやデジタル家電などの実売データを集計している「BCNランキング」を引用し、今人気のスマホをまとめていきます。また、「1円スマホ」が規制されるという話もあるので、それについてもこの記事でまとめています。
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売れ筋TOP10の過半数を「1円スマホ」が占める
BCNランキングの2022年11月28日から12月4日の日次集計データによると、スマートフォンの実売台数ランキングは以下の通りです。
1位 iPhone 13 128GB(SoftBank)
2位 iPhone 13 128GB(au)
3位 iPhone 13 128GB(NTT docomo)
4位 SAMSUNG Galaxy A53 5G
5位 iPhone SE 64GB(au)(3rd)
6位 iPhone SE 64GB(SoftBank)(3rd)
7位 SAMSUNG Galaxy M23 5G
8位 OPPO Reno5 A
9位 Pixel 6a(au)
10位 Google Pixel 6a(Softbank)
赤字で示した機種が全国各所で実質または一括1円で購入できるスマホであり、元値で10万円を超えるiPhone 13もその対象となっています。
以上のランキングでは、TOP10のうち9つを1円スマホが占めています。7位につけたGalaxy M23 5Gについては、キャリアや格安SIMでも販売されておらず、普段はTOP10に入らない機種です。ところが、TOP10入りしたのは2週連続で、Amazonおよび楽天市場のブラックフライデーによる安売りの影響が大きいと見られます。
8位のOPPO Reno5 Aについても、Amazonおよび楽天市場のブラックフライデーで売り上げを伸ばしたと見られますが、この機種も一括1円で販売されていることが多く、店舗に行かなくてもワイモバイルのオンラインショップにて、乗り換えを条件に1円で購入することが可能です。
▽詳しくはコチラ
その他の1円スマホについては、そのほとんどが週末の大型家電量販店やショッピングモールにて行われている施策で販売されています。
ヨドバシカメラ京都の施策
そこで、筆者はちょうど京都を訪れているので、京都駅前の「ヨドバシカメラ マルチメディア京都」で行われている施策を確認してきました。確認したのは12月9日です。
2年後返却で実質1円となるもの
ドコモ、au、ソフトバンクで、iPhone 13（128GB）が端末単体値引+回線契約+2年後返却プログラムで実質1円、23円、24円となっていました。
▽iPhone 13（128GB）
また、ドコモとauではiPhone 13 mini（128GB）も同様に実質1円、23円となっていました。
▽iPhone 13 mini（128GB）
そのほか、auではiPhone SE 第3世代（64GB）や、iPhone 12（64GB）も実質1円でした。流石に13シリーズと比べると魅力が薄いものの、ヨドバシの10,000ポイントが貰えるようです。また、Pixelシリーズでも同様の施策があり、最新のPixel 7が実質1円、廉価機種のPixel 6aが実質1円+10,000ポイントとなっていました。
▽iPhone SE 第3世代（64GB）、iPhone 12（64GB）、Pixel 7、Pixel 6a
更にソフトバンクもauと同様にPixel 7の実質1円施策を行っていました。なお、ドコモはそもそもGoogle Pixelシリーズを販売していません。
▽Pixel 7
以上のような1円スマホ施策は、新たな回線契約を獲得するために行われていますが、3つの値引施策を組み合わせるという複雑な仕組みとなっているのは理由があります。
そもそも。回線契約を条件とする値引は税込22,000円に現行の法律で規制されており、更なる値引を行うためには、どうしても端末単体を割引したり、返却で残債を免除するプログラムを組み合わせる必要があります。
返却不要で1円となるもの
一方、返却プログラムなしで一括10円となるものもあります。ドコモのGalaxy A53 5Gがそれで、端末単体値引+回線契約で一括10円です。
▽Galaxy A53 5G
これは、端末そのものが大幅に値引きされているため、単体購入でも一括22,001円と非常にお得です。
「1円スマホ」規制は時間の問題
以上の施策が引き続き行われていくことを見るに、来週のランキングTOP10も似たような顔ぶれともなりそうです。
しかし、このような本来高額なスマホを1円にしてしまう施策は、以下のような問題を孕んでおり、総務省の有識者会議にて今後規制を行うことで話が進んでいます。
ポイント
✅極端な値引を格安SIM業者が行うのは難しく、健全な競争を妨げる
✅本来高額なスマホが格安で手に入ることにより、転売が横行
こうした状況は、かねてより総務省や公正取引委員会が問題視しており、10月には公正取引委員会が強制調査に乗り出したという報道もありました。
さらに、これを受けて11月29日には大手キャリア4社が、規制強化を求める考えを明らかにしています。
参考▷ 朝日新聞「1円スマホの競争過熱、規制強化を携帯各社自ら提案 国の有識者会議」
現時点ではまだ提案の段階ですが、具体的な話し合いが総務省の有識者会議で着々と進められています。
「1円スマホ」規制が行われるのは時間の問題でしょう。気になる1円スマホがある方は、今のうちに施策を利用しておきましょう。
